マレーシアで連絡が取れなくなったとき

マレーシアにいる家族や知人と連絡が取れなくなった場合、当社が現地で勤務先と住まいを確認します。電話が通じない、既読が付かない、送金の連絡だけが来る。こうした状態から、その方がいまマレーシアのどこで、どのような生活をしているのかを確かめる仕事です。依頼者ご本人が渡航される必要はありません。

01マレーシアで多いのは、どういう状況か

当社にご相談が多いのは次の3つです。いずれも「いなくなった」ではなく、「連絡だけが切れている」状態から始まります。

• 駐在中の家族と連絡が取れなくなった。会社には出社している様子だが、家族への連絡だけが止まっている
• 現地で就職した子どもと連絡が取れない。勤務先を聞いていない、あるいは聞いた勤務先が実在するか確認できていない
• 送金の依頼だけが続いている。本人らしき連絡は来るが、会いに行けず、現地の状況が確認できない

マレーシアの場合、生活の拠点がコンドミニアムであることが多く、外から様子が見えません。日本の一戸建てやアパートのように、郵便物や洗濯物で生活の有無を読むということができない土地です。そのため、確認は建物の外側ではなく、勤務先と行動から入ります。

02当社が最初に確認すること

03連絡が途絶えてから時間が経っている場合

最後の連絡から半年、一年と経っていても、ご相談をお断りすることはありません。当社がイポーでお受けした案件は、半年連絡がなかった方の住まいと勤務先が、聞いていたクアラルンプールではなくイポーだったというものでした。

ただ、時間が経つほど確認に日数がかかるのは事実です。手がかりが「最後に聞いた勤務先」しかない場合と、直近のSNSの投稿がある場合とでは、進め方が変わります。お手元にある情報は、古いものでも構いませんので全部お聞かせください。ご依頼者が「これは関係ない」と思っている情報から、生活圏が分かることがあります。

04日数と進め方

ご相談から現地が動き出すまで、最短で2日から3日です。確認そのものは、手がかりがはっきりしている案件で2日から3日、生活圏から絞り込む案件で1週間前後を見ていただきます。東マレーシア（コタキナバル・クチン）や島の案件は、移動が日数に入ります。

途中で状況が動いたとき、あるいは当初の想定と違う事実が出てきたときは、期間中でもご連絡します。最後にまとめて報告する形にはしません。所在の確認では、途中で分かったことがご依頼者の判断を変えることがあるためです。

05制度のことについて

マレーシアには個人情報保護法（PDPA）があり、個人データの収集と利用には制約があります。登録情報や通信の記録といったものは、正面から開くものではありません。当社の確認は、現地での行動と生活実態が中心です。

ただし、一切閉じているという意味でもありません。どなたが、どういう立場で、何のために必要とされるのか。そこによって、道が残っていることがあります。この点は一般論としてページに書くことではないので、ご相談の中でお答えします。

確認には、二つの種類があります

所在の確認では、まず人が動かない確認から入ります。聞いている勤務先が実在するか、その会社が今も営業しているか、代表者は誰か。公開されている情報を当たる作業なので、探されている方に伝わることはありません。照会する先がご本人ではないためです。この段階で街が絞れることもあり、そうなれば人を動かす日数が短く済みます。

そのうえで人が動く確認に移ります。実際にその勤務先へ通っているか、どこに住み、どのような一日を過ごしているか。ここは生活圏に入って確かめることになります。

人が動く確認について、絶対に気づかれないとは申し上げません

当社の確認は、二つに分かれます。ひとつは資料で確かめるもの。会社が実在するか、登記がどうなっているか。これは照会する先が対象者ではないので、伝わることはありません。もうひとつは、現地で人が動いて確かめるものです。この後者について、当社は「絶対に気づかれない」とは言いません。特にマレーシアでは、日本人の駐在員コミュニティが街ごとにまとまっていて、顔の見える範囲が想像より狭いことがあります。ランカウイやコタキナバルのような場所ではなおさらです。当社は気づかれない確率を上げるために人員と時間帯を組みますが、それは保証とは違います。危ないと判断した場面では、その日は引くこともあります。

06よくあるご質問

07ご相談ください

ご相談の費用はいただきません。何から話せばいいか分からない、という状態で構いません。マレーシアからのお電話はフリーダイヤルがつながりませんので、下の番号かLINEをお使いください。