トラストジャパンは、マレーシア国内での所在確認と行動確認を、日本の依頼者に代わって現地で行っています。日本から人を送る形ではありません。ご依頼を受けてから現地が動き出すまで、最短で2日から3日です。ここでは、当社がマレーシアで何をしていて、何をしていないかをまとめます。
01マレーシアでの体制
当社はマレーシア国内に体制を持っています。日本から人を送る形ではないため、確認を始めるまでが早く、途中で範囲を広げる判断もその場でできます。半島部と東マレーシア(サバ州・サラワク州)の両方に対応します。
どこと組んでいるか、現地に何人いるかは公開していません。この種の情報を出すことが、依頼者の利益にならないためです。
| やり取り | 日本語です。ご依頼者がマレーシア語や英語を使う場面はありません。 |
|---|---|
| ご報告 | 日時、場所、行動を時系列に並べた報告書を日本語でお渡しします。写真がある場合は撮影日時と場所を添えます。 |
| 対応する時間 | 日本とマレーシアの時差は1時間です。日中のご連絡がそのまま現地の日中にあたります。 |
| 国をまたぐ案件 | マレーシアからシンガポールへ移動する案件は、国境をまたいで続けて確認します。タイ、インドネシア、ベトナム、台湾、韓国、フィリピンでも当社は動けます。 |
02承っている案件
このサイトで扱っているのは、個人からのご依頼です。件数として多い順に並べると、次のようになります。
- 連絡が取れなくなった方の所在確認
- 駐在・出張中の行動の確認
- ご結婚前の、お相手についての確認
- 恋愛にからむ金銭、投資や事業の話の裏づけ
- ご依頼者が現地へ来られる際の同行・同席
法人からのご依頼(取引先の実態、代表者の確認、従業員の不正、代金が支払われないときの相手方の状況)は、マレーシアの企業調査を専門に扱う別のサイトで承っています。同じトラストジャパンがお受けします。
03当社が承っていないこと
先にはっきりさせておくほうが、ご相談が早く進みます。
登録された個人情報を引き出すこと
マレーシアには個人情報保護法(PDPA)があり、登録された情報や通信・金融の記録は正面から開くものではありません。当社の確認は、公開されている情報と現地での実態から行います。ただし、一切閉じているという意味でもありません。どなたが何のために必要とされるかによって、道が残っていることがあります。この点はご相談の中でお答えします。
相手への接触、交渉、取り立て
当社は原則として対象者に接触しません。話し合いを代わりに行うことも、金銭を回収することもしません。ご依頼者が会いに行かれる場合の同行は承ります。
判断を申し上げること
離婚すべきか、結婚を進めるべきか、送金を続けるべきか。当社は意見を言いません。事実をお伝えするところまでが当社の仕事です。決めるのはご依頼者です。
「出なければ無料」という受け方
確認した期間に何も無かった場合も、費用は発生します。その条件にすると、出す方向に無理が働くためです。何も無かったという事実も、ご依頼者にとっては判断の材料だと考えています。
04ご相談ください
ご相談の費用はいただきません。状況が整理できていない段階、まだ依頼するか決めていない段階で構いません。お名前を伏せたままのご相談もお受けします。

